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活動紹介

 

活動紹介

活動紹介
 
経営環境
 わが国の経済情勢は好転しない各国貿易摩擦を受けて成長率に伸び悩みが見受けられますが、10月の消費税引上げや来年夏の東京オリンピックを控えて、この新たな令和の時代の訪れによる安定した国内景気を願うところでございます。
 国際通商交渉では、TPPが昨年12月に発効されましたが、5月に開始された米国との日米FTA交渉では、特に農産品関税に毅然とした姿勢を政府に貫いてもらう必要があります。これら、私共がかつて経験したことのない速さで市場開放が進められていく中で、政府には万全な国内農業対策を求めていかなければならない状況となっています。
 こうした中、JA経済事業としまして、平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されましたが、生産者と地域農業再生協議会等が一体となって生産調整を行い、天候による影響も受けるなか複数年出荷契約の9万袋の出荷を頂き、農家手取り額で3年連続上昇の最終精算を果たさせていただくことができました。
 また、生活事業や女性部活動につきましても葬祭事業や移動購買車、女性大学きらりんぐ活動、ふれあいセンターでの「ぐ一」の弁当提供等を精一杯努めさせて頂いております。
 金融事業につきましては、政府・日銀の長期に亘る超低金利政策によって、収支環境は厳しさが一段と増す中で、特に年金口座の指定を数多く賜り、一方、傾注してまいりました。自己改革としましては、高島支店経済店舗と朽木支店並びに本庄出張所金融事業の本店統合を実施させていただいた他、安曇川CE2号機と麦乾施設等の改善措置も取らせて頂けましたことは、一重にご利用の皆様のご理解の賜物と深く感謝申し上げております。
 また、農談会等を通してご説明申し上げさせていただきました、高島市・大津・湖南地域での8JA合併につきましては、実務研究会が昨秋に発足し、令和2年3月には合併推進協議会を設立して、令和3年4月合併を目指してまいります。こうした組合員さまの農業所得増大と地域貢献できるJA経営基盤強化と併せまして、改正農協法の基で令和元年度より公認会計士監査に移行し、充実した経営管理体制を執ってまいる所存でございます。 
 
 
 
①指導事業
(米 の 品 質 向 上 対 策)
 水稲の作付転換への推進とともに営農情報の発行や稲作現地研修会を開催し、稲作管理のポイントを周知し品質向上に取り組みます。
 
(食 の 安 全・ 安 心 対 策)
 残留農薬検査・カドミウム検査・DNA鑑定を実施し、食の安全・安心に取り組みます。
 
(食 農 教 育 の 推 進)
 親子農業体験や管内の小学校への出張授業を通して、「食」と「農」に関する教育の推進に取り組みます。
 
(次世代農業者支援対策)
 次世代ファーマーズ部会ではICT研修会や農業者の交流会を開催するとともに、新規就農者へは担い手サポートセンターと協力し支援に努めます。
 
(需要のある野菜作付への提案)
 道の駅直売所を中心に消費者ニーズに応じた作付提案を行うとともに、市場や市外直売所とも協力し売れる野菜づくりに努めます。
 
(女 性 部)
 グラウンドゴルフ大会、ハンドメイド教室及び目的別グループ活動を通じ部員間の交流を深めるとともに、親子農業体験や夏まつり、農業祭など地域の皆様とのふれあい活動にも参加します。
 また、愛の米ひとにぎり運動をはじめ、部員の皆様からの募金や古切手収集、エコキャップ回収運動等福祉活動にも取り組み、市内福祉施設へお米や売上金を寄贈します。
 
(女 性 大 学 )
 第6期となる女性大学「きらりんぐ」は、平成30年11月に、16名の受講生のもと開講しました。1年を通じ「ヨガ教室」や「多肉植物の寄せ植え」等全8講座を受講いただいています。託児所の設置により、育児中の方も安心して講座を受講されており好評を得ています。「きらりんぐ」が、仲間づくりの一つのきっかけとなっています。
 
(広 報 誌 ・ 日 本 農 業 新 聞 )
 広報誌「みらい」を毎月発行し、JA自己改革の取り組みや事業・組織の活動、今後の予定を掲載し、読者の興味を引く、分かりやすい誌面作りに努めます。
 また、日本農業新聞への地元記事の送稿に積極的に努めた結果、年間104本の記事が掲載され情報発信することが出来ました。
 
(法律相談)
 弁護士による無料法律相談会を毎月開催し、本年相談件数は昨年を上回る35件を受付け、組合員皆様の日常問題や相続などについて、解決に向けお役立ていただきました。
 
(健康寿命100歳プロジェクト)
 健康で100歳まで元気に過ごしている姿をめざす健康増進活動として、健康診断(JAドック)を本店、朽木支店の2会場で開催し65名の方々にご利用いただきました。
 健診結果を受け保健師によるフォローアップ(事後指導)も行い、病気の未然予防・早期発見につながりました。
 
②購買事業
(生 産 資 材)
「共同購入による新たな購買方式への転換」の取り組みとして、国産化成肥料444・化成肥料201を対象に農業者からの実オーダーに基づき最も製造コストの安いメーカーに集約し価格引き下げに努めます。
 また、元肥・穂肥一発肥料については県域で4銘柄まで集約し、水稲農薬においても、市内4JAが統一薬剤を推進することにより価格メリットを出すことに成功いたしました。
 継続した取り組みとして、予約引取割引や利用高に応じたメリット還元を行い、資材費の低減に取り組みます。
 
(生 活 物 資)
 組合員・利用者・地域住民のニーズを的確に把握することにより、より良い暮らしのお手伝いと各種生活関連商品の推進に取り組むとともに、葬祭事業と連携し、仏壇の大展示会や墓石の展示会を開催します。
 また、ふれあいメール便(移動購買車)では組合員・利用者・地域住民の利便性向上に向けて、「御用聞き」サービスに積極的に取り組みます。
 
③販売事業
( 米 )
 平成30年産主食用米は、3年間の複数年契約での2年目であったことから、出荷される方も出荷契約数量の重要性を理解いただき、84,766袋【契約対比100.9%】の実績となりました。
      
(野 菜)
 青果物の販売では、道の駅直売所を主軸としながら、市外直売所との買取販売を本格的に展開し有利販売に取り組みます。
 道の駅の直売所では、収穫祭等のイベントを定期的に開催し、販売促進活動に取り組みます。
 
(畜 産)
 畜産関係においては、関係機関と連携し、需要期を見据えた生産・販売に取り組みます。
 また、耕畜連携事業では、畜産農家と耕種農家との連携を深め、飼料の自給率向上に取り組みます。
 
④信用事業
(貯 金)
 年間を通じて各種キャンペーンを実施し、全職員で貯金量の拡大に取り組み、組合員の皆様をはじめ地域の多くの皆様にご利用をいただいています。
 朽木支店・本庄出張所の信用事業を本店へ統合し、曜日別の出張窓口対応を行っています。
 また、当JAすべてのATMの利用時間を午後8時まで延長し、ご利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。
 
(貸 出 金)
 JAバンクと連携した県域キャンペーン、市内JA統一のキャンペーンを展開することで、資金ニーズに応じた低金利商品を提供します。
 特に、農業応援資金、マイカーローン、住宅ローンについて多くの皆様にご利用いただいています。
 
(年金友の会)
 6月に年金友の会総会を朽木グリーンパーク思い出の森において、11月には新歌舞伎座へ日帰りの観劇ツアーを開催します。多くの会員の皆様にご参加いただいています。
 また、グラウンドゴルフ大会においては、支店地区ごとの開催により、会員相互の交流と職員との親睦を深めることができます。さらに、お友達紹介キャンペーンを継続実施することで、多くの皆様に新規加入をいただいています。
 
⑤ 共済事業
(長 期 共 済)
 「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の信頼と期待に応え、豊かな生活づくりにお役立ていただくよう取り組みます。
 また、事業基盤の維持・拡大に向け、世帯内深耕と次世代層との接点強化に取り組んだ結果、生命・建物の保障金額で106.5億円のご契約をいただきました。
 事故・災害等による支払共済金については、1,044件で総額4.7億円(うち、建物更生共済においては、平成30年9月における台風21号に伴う被害を中心に717件で3.6億円)をお支払いし、利用者にお役立ていただきました。
 
(短 期 共 済)
 ライフアドバイザー(共済専任渉外)、スマイルサポーター(窓口担当者)を中心に、自動車共済「クルマスター」の普及拡大及び保障見直しに努めた結果、自動車共済を含む短期共済新契約掛金額においては209,257千円となりました。また、事故等による支払共済金については、426件で総額130,920千円をお支払いし、利用者・被害者にお役立ていただきました。
 また、事故対応等において、迅速・明確・丁寧な契約者対応に取り組んだ結果、自動車共済利用者総合満足度において、全国平均を上回る96.15%と高い評価を得ました。
 
⑥利用事業
(カントリーエレベーター)
 適切な乾燥とローテーションを実施し、品質事故防止と良質米の生産に取り組みます。(葬 祭 事 業)
組合員・利用者・地域住民の皆様方の葬儀に際し「厳粛・丁寧」に、まごころこめたホール葬・自宅葬を執り行います。
 また、相談会・人形供養祭を開催し、ホール葬の利便性を説明・提案させていただくなどのPR活動を通じて、ホール葬の利用件数増加に繋げることが出来ました。
 平成30年度の利用件数は169件(ホール葬139件・自宅葬30件)
 
⑧その他事業
(農 地 利 用 集 積 円 滑 化 事 業)
 農地中間管理機構を通じて、農地が担い手へ効率良く集積され安定的に利用されるように、借り手と貸し手の仲介に取り組みます。
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